立憲民主党長崎県連・総支部の設立大会が15日、長崎市内であり、次期衆院選に向けた早急な態勢構築などの活動方針案を確認した。
県連は10月中旬に発足し、衆院議員1、県議3、市議4の計8人の現職議員が所属。次期衆院選では長崎2～4区にそれぞれ候補者を擁立する。
大会には労組関係者や支援者約100人が出席。山田朋子県連代表は「年明け早々にもあるかもしれない総選挙に備え、党内一丸となって取り組んでいる」とした上で、2期目を目指す国民民主党の西岡秀子衆院議員＝長崎1区＝について「大変微力ではあるが支援したい。しっかりと野党共闘をしない限り（県内4選挙区）全員の当選はない」と気を引き締めた。
来賓の宮﨑辰弥連合長崎会長は旧立民、旧国民両党県連の所属議員が完全に一つの党に合流できなかった現状について「けんか別れではなく、それぞれ事情があった。今はさらなる大きな塊を作る途上にあり、新立憲、新国民と連携し次の戦いに備えたい」と述べた。
活動方針のうち県政課題については九州新幹線長崎ルートの全線フル規格を軸として実現に取り組む一方で、石木ダム建設は「住民の人権を無視した強制的な手法には明確に反対し、住民の意向も最大限踏まえた対応」などを求めた。
