富士山入山料の税金化を検討

来年3月までに骨子作成

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富士山世界文化遺産協議会作業部会のオンライン会議=16日午後、静岡県庁

 山梨、静岡両県などで構成する富士山世界文化遺産協議会の作業部会は16日、現在は任意の協力金名目で集めている富士山の入山料を、自治体が使途を定めて独自に課税する「法定外目的税」として徴収する方向で検討を進めていると明らかにした。来年3月までに骨子をまとめた上で、条例制定など制度導入に向けた動きを本格化させたいとしている。

 静岡県の担当者によると、富士山を巡っては管理権限が分散しており、「使用料」として両県が受け取るのは難しいと判断。富士山の保全を目的とした税金として徴収することが適切として、今後具体的な徴収方法などを議論する。