LCC（格安航空会社）のエアアジア・ジャパン（株）（TSR企業コード:403206154、法人番号:6180001113372、常滑市セントレア1－1、設立2014（平成26）年3月、資本金83億6542万2940円、代表取締役：会田純氏）は11月17日、東京地裁に破産を申請し同日、保全管理命令を受けた。保全管理人には上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、東京都港区虎ノ門1－1－20）が選任された。
負債は現在調査中。
エアアジア・ジャパンは2011年11月、当時の全日本空輸（株）（現：ANAホールディングス（株）、TSR企業コード:290096677、東京都港区）と、マレーシアのエアアジアの共同出資で設立された。だが、経営不振から抜け出せず、全日本空輸との提携を解消。改めて、エアアジアが日本再進出を計画し、楽天（株）（TSR企業コード:294045082、世田谷区）や（株）ノエビアホールディングス（TSR企業コード:662279069、神戸市中央区）、（株）アルペン（TSR企業コード:400429110、名古屋市中区）などの出資を得て、2014年3月に当社が設立され、再出発した。
当初、中部国際空港－新千歳空港便を就航し、その後、国際線の中部国際空港－台湾桃園国際空港便、国内では中部国際空港－仙台国際空港便を就航していた。ところが、新型コロナ感染拡大で4月から全便が運休に追い込まれ、8月に新規就航の福岡空港便など一部国内線運行を再開したが、需要は回復せず、10月1日から同24日までの全便運休を発表。
この間、売上の落ち込みや払い戻し費用などが嵩み、資金的に苦しい状況が続き10月5日、事業を停止すると発表。同日、国土交通省に12月5日をもって全線を廃止することを届け出ていた。
エアアジア・ジャパンは11月17日、18時30分から19時30分に中部国際空港第2セントレアビル3階R－1会議室で記者会見の予定。
エアアジア・ジャパンによると、「現在の財務状態から払い戻し未了のチケットに対する返金を行える見通しは立っていない」という。
