新発田市が空き家の行政代執行着手 初の特措法適用

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新発田市初の代執行による空き家の解体作業=16日、同市三日市

 新潟県新発田市は16日、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行により、同市三日市の空き家の解体に着手した。代執行による空き家の解体は市内で初めて。空き家は通行量の多い国道7号に近く、放置すれば周辺の住民や家屋に被害を与える危険性が高いと判断し代執行に踏み切った。

 市によると、空き家は木造2階建てで延べ床面積は約113平方メートル。築年数は100年以上、約20年前から空き家という。地元自治会が2013年から対策を要望し、19年に市が特定空き家に認定した。過去には建物の一部が倒壊し、市が緊急安全措置を講ずるなどの対応を迫られていた。

 市では所有者や管理者を特定できず、撤去を命じるなどの手続きを省略する略式代執行を決断。9月下旬に公告し、1カ月の期限を過ぎたため代執行となった。解体予算は約250万円で市が全額を負担する。

 解体初日は、市建築課の担当者が「工事に着手します」と宣言。住民が見守る中、地元業者が家財を搬出し、次々にトラックへと運び入れた。工期は12月11日までを予定。

 地元自治会の会長(72)は「毎年、近所から『早く対処してほしい』との声が上がっていた。この日が来たことを喜んでいる」と歓迎した。