【速報】菅内閣支持率は早くも下落か?!「緊急事態宣言」は再び発出されるのか…2020年11月選挙ドットコムリサーチ

選挙ドットコムでは、11月14日(土)・15日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。

YouTube番組「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストのJX通信社の米重克洋さんに今回の調査について解説していただきました。 ぜひチャンネル登録お願いします!

【政党支持率】自民党支持率が電話・ネットともに下落

普段支持している政党について質問した結果が上記の表です。電話調査・ネット調査でともに「支持なし」が最も多く、次いで「自民党」が多い結果となりました。

電話調査における政党支持率の推移(2019年11月~2020年11月)

ネット調査における政党支持率の推移(2019年11月~2020年11月)

内閣支持率:電話で46.4%、ネットで34.9%

菅内閣への支持について質問した結果が上記の表です。支持する(強く支持する・どちらかと言えば支持するの合計)という回答は前月と比べて電話調査では2.3ポイント、ネット調査では3.2ポイント下落しています。

内閣支持率の推移(2019年11月~2020年11月)

(ハイブリッド=電話・ネットの合算値のため参考。)

社民党の立憲民主党への合流「すべきでない」が電話で20.2%、ネットで23.5%。「わからない」は半数以上

社民党が立憲民主党に合流すべきかどうかを聞いた結果が上の図です。電話・ネットともに最も多かったのは「わからない」でした。

アメリカ大統領選挙:バイデン氏への評価は電話とネットで異なる結果に

アメリカ大統領選挙の民主党バイデン氏についてどう思うかを聞いた結果が上の図です。電話調査では「評価する」が75.5%だったのに対してネット調査で「評価する」は33.7%にとどまりました。

政治家が選挙にかける費用について:「削減するべき」が最も多い結果に

アメリカ大統領選挙で共和党・民主党の陣営が費やす資金は日本円で約1.4兆円に上るという分析もある中、日本の選挙でももっと費用をかけて選挙運動をすべきかどうかを聞いた結果が上の図です。
電話・ネットともに「費用は削減するべき」という回答が最も多く、「費用をかけるべき」は全体の5%未満でした。

政治家への寄付「すべきでない」が半数以上

アメリカ大統領選挙では有権者が選挙運動を応援するために資金を寄付することがある中で、日本でも政治家への寄付を積極的に行うべきかを聞いた結果が上の図です。電話・ネットともに「寄付するべきではない」が最も多く、「寄付するべき」は全体の1割強でした。

新型コロナウイルス「緊急事態宣言」の発出には意見が割れる

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府は緊急事態宣言を出すべきかどうかを聞いた結果が上の図です。電話・ネットともに「緊急事態宣言を出すべき」が全体の4割程度となりましたが、「出すべきでない」も3割前後の回答があり、態度が割れているといえます。

ネット調査と電話調査の回答者、それぞれの年代は?

調査の回答者の年代別割合は、ネット調査では、回答者の約7割を40歳代以下で占めており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。また、電話調査では回答者の7割以上が50歳以上で占められており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。

昨年7月の第25回参議院議員通常選挙の投票者の年代別の割合は、50代以上が7割近くを占めており、電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっています。

しかし、電話調査だけでは40代以下のサンプルをなかなか獲得することができません。選挙ドットコムリサーチのハイブリッド意識調査では、これまでではわからなかった全世代の声を集めることができます。選挙区の情勢調査での活用など、ご興味がある方はぜひお問い合わせください。

調査概要:調査は令和2年11月14日(土)と15日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で1,016件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1,000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査ではスマートフォンアプリ(Gunosy)のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

【選挙ドットコムリサーチ】ハイブリッド意識調査の質問と回答(11月14・15日実施)

11月14・15日実施の 選挙ドットコムリサーチ (選挙ドットコム×JX通信社の共同実施)の質問と回答。 …

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