長崎県内2級河川　10水系程度　流域治水へ　

　長崎県は16日、河川の氾濫から命を守るため流域の自治体や企業、住民が一体となって治水対策に取り組む「流域治水プロジェクト」について、県内の2級河川のうち10水系程度で本年度中にも策定する考えを明らかにした。
　本県など12県でつくる「命と生活を守る新国土づくり研究会」（会長・丸山達也島根県知事）のテレビ会議で報告した。
　全国で頻発する豪雨災害を受け、国土交通省は7月、堤防やダムだけに頼らない流域治水に方針転換。本明川（諫早市）など国が管理する全国109の1級河川で、本年度中の策定に向けて各協議会をつくり検討を進めている。
　国は、各都道府県が管理する2級河川についても推進するよう求めている。県河川課によると、現在対象を絞り込んでおり、年内にも数カ所の河川で市町など関係機関との協議会を設立したいという。
　テレビ会議には、朝日健太郎国土交通政務官も出席し、流域治水への転換をテーマに意見交換。平田研副知事は「転換に向けて取り組みを加速し、インフラの老朽化対策を推進する」として支援を求めた。同研究会は本年度で終了する「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための3カ年緊急対策」の延長や、治水予算の拡充などを求める提言書をまとめた。