金沢-敦賀間の工期短縮へ議論開始

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北陸新幹線金沢-敦賀間の工期短縮、建設費縮減策を検討する検証委員会の初会合=11月17日、東京都内の国土交通省

 国土交通省は11月17日、2023年春開業が1年半遅れる見通しとなった北陸新幹線金沢―敦賀間の工期短縮、建設費縮減の方策を検討する検証委員会の初会合を開いた。12月上旬の中間報告に向け、工事の遅れをどの程度、どのように短くするのか、外部有識者による議論が始まった。

 検証委は森地茂・政策研究大学院大名誉教授を座長に、小澤一雅・東大大学院工学系研究科教授ら鉄道政策や建設マネジメントなどの専門家5人で構成。オブザーバーに武市信彦・JR西日本総合企画本部副本部長が就いた。

 初会合では、森地座長が「開業が遅れるといろいろな影響がある。鉄道建設・運輸施設整備支援機構が説明責任をしっかりと果たし、改善の努力をしていく必要がある」とあいさつした。

 議論は非公開で、鉄道局によると、鉄道・運輸機構が工期の現状とさらなる短縮策、建設費の増額見通しなどを説明した。委員からは「敦賀駅工区の工程、リスク管理の詳細な情報を出してほしい」「安全確保を前提とした工期短縮を検討すべきだ」「自治体との情報共有、関係者との協議の経緯を整理すべきだ」などの意見、提案が出た。説明責任を果たしていないと、森地座長が鉄道・運輸機構を厳しく批判する場面もあったという。

 次回会合では敦賀駅の工期短縮、建設費縮減の検討に入るとともに、工事の遅れ、建設費増額に関する経緯、工程や予算の管理体制などを確認する。今後、委員による敦賀駅や加賀トンネルなどの現地調査も予定している。