【2020.11.20配信】ヤマトホールディングスが８月から募集をしていた店舗受け取りサービスに、全国約600店舗からの申し込みがあった。ドラッグストア業界では、大賀薬局（福岡県）、新生堂薬局（福岡県）、ミック・ジャパン（大阪府）などが手を挙げ、サービスを提供する。ドラッグストア側は、生活者の利便性への寄与や来店頻度向上が主な目的とみられるが、ヤマト側の説明によると、受け取り個数に応じた手数料収入が受け取れるほか、自店舗のクーポンなどが発行できることで新規顧客の集客効果も期待できるとしている。
同サービスは、ヤマトと契約した特定のECで購入した商品に関して、顧客が生活動線の中の店舗を受け取り場所として指定できるもの。
顧客は二次元バーコードを提示するだけでスムーズに荷物を受け取れる。
ヤマトとしては生活の多様化により急増している再配達低減効果も見込んでいるものとみられ、地域の生産性向上のためにも取り組みの意義は小さくない。
サービス提供にあたっては、ヤマトホールディングスとヤマト運輸がDoddle Parcel Services Ltd（本社英国）の「Click & Collectシステム」を導入した。
11月24日から開始する。ヤマトによると、８月から受け取り場所の応募をしたところ、約600店舗から申し込みがあった。
ドラッグストア業界では大賀薬局（福岡県）、新生堂薬局（福岡県）、ミック・ジャパン（大阪府）が申し込んだほか、関東を中心に展開する「マルイ」「モディ」や、全国展開するファッション専門店「はるやま」「フォーエル」、中国地方を中心に展開するスーパーマーケット「天満屋ストア」、その他ホームセンターなどから申し込みがあったという。
受け取り店舗は、新たなシステム投資の必要がなく、専用端末を置くだけですぐにサービスの導入が可能。受け渡した荷物の個数に応じた手数料収入が入るという。
さらに、自店舗の割引クーポンが発行できるため、荷物を受け取りに来た顧客のついで買いや、新規顧客の集客効果が期待できるとしている。
ヤマトでは今後、受け取り店舗の拠点拡大を進めるとともに、物流におけるデジタルトランスフォーメーション（ DX ）をさらに加速し、EC事業者、EC利用者、物流事業者、受け取り店舗など、ECに関わる全てのステークホルダーに持続的に価値を提供できるECエコシステムの構築を進めたいとしている。
