11月20日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が8件（倒産8件）判明し、2月からの累計が全国で710件（倒産648件、弁護士一任・準備中62件）となった。月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、10月は105件で単月での最多件数を更新した。
11月は20日までで64件が判明し月間100件のペースで推移しており、企業業績が回復しないなかで、息切れを中心にコロナ破たんの増勢が続いている。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計35件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計745件となった。
連日各地で過去最多の感染者数が発生し、感染の再拡大が深刻化している。事業環境への悪影響が懸念され、特に経営体力の乏しい飲食業など消費関連の小・零細企業の脱落ペースが加速する可能性もある。新型コロナ対応の追加融資やリスケの見直しなどの時期を迎えているが、政府や自治体による次の一手となる経営支援策に注目が集まっている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上）～ 30件以上は6都道府県に ～
都道府県別では、東京都が163件（倒産153件、準備中10件）で、全体の2割以上（構成比22.9％）を占め、突出している。以下、大阪府が71件（倒産65件、準備中6件）、兵庫県34件（倒産29件、準備中5件）、北海道33件（倒産33件）、神奈川県32件（倒産27件、準備中5件）、愛知県30件（倒産29件、準備中1件）と続く。
20日は東京都で7件判明したほか、兵庫県で1件判明。都道府県別では10～20件未満が10県、20～30件未満が3県、30件以上は6都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が121件、アパレル関連71件、宿泊業57件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が121件と最多。小規模事業者の破たんの増加ペースが鈍らず、突出している。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が71件と再び増勢が強まっている。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が57件と続く。
工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が46件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が35件、食品製造業も27件と多く、飲食業界の不振が影響している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した682件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で260件（構成比38.1％）。次に、1千万円以上5千万円未満203件（同29.7％）、5千万円以上1億円未満113件（同16.5％）、5億円以上10億円未満と10億円以上がいずれも53件（同7.7％）の順。
負債1億円未満が316件（同46.3％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も4件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した648件の形態別では、破産が575件（構成比88.7％）で最多。次いで、民事再生法が37件（同5.7％）、取引停止処分34件（同5.2％）、特別清算2件（同0.3％）と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。また、9月以降に発生した民事再生7件のうち、5件は個人企業の小規模個人再生によるもの。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した646件の従業員数の合計は1万1,622人にのぼった。
646件の内訳では従業員5人未満が303件（構成比46.9％）と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が129件（同19.9％）、10人以上20人未満が104件（同16.0％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50名以上の破たんは8月以降11月までで、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
（負債1,000万円以上）
（負債1,000万円未満を含む）
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