文部科学省、「知識集約型社会を支える人材育成事業」に新潟大学など6事業を選定

文部科学省は、2020年度(令和2年度)大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」について、独立行政法人日本学術振興会において運営される「知識集約型社会を支える人材育成事業委員会」の審査を踏まえ、決定した。

「知識集約型社会を支える人材育成事業」は、Society5.0時代等に向け、全学横断的な改善の循環を生み出すシステム(全学的な教学マネジメントの確立、管理運営体制の強化や社会とのインタラクションの強化等)の学内における形成を実現しつつ、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を両立した人材を育成することを目的としている。

2020年6月30日付けで各国公私立大学長及び短期大学長宛てに公募を行い、8月17日から21日に各大学等から23件の申請を受け付けた後、審査を踏まえて6件の事業が選定された。

選定されたのは、「文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム(メニューⅠ)」においては、新潟大学の「全学分野横断創生プログラム」、金沢大学の「融合した専門知と鋭敏な飛躍知を持つ社会変革先導人材育成プログラム」、信州大学の「全学横断特別教育プログラム“ライフクリエイター人材養成コース”」、大正大学の「新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業」、東京都市大学の「ゲームチェンジ時代の製造業を切り拓く“ひらめき・こと・もの・ひと”づくりプログラム」以上5事業。「出る杭を引き出す教育プログラム(メニューⅡ)」においては、麻布大学の「動物共生科学ジェネラリスト育成プログラムが選定された。

参考:【文部科学省】令和2年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の選定結果について

投稿 文部科学省、「知識集約型社会を支える人材育成事業」に新潟大学など6事業を選定大学ジャーナルオンライン に最初に表示されました。

© 大学ジャーナルオンライン