公明の与党検討委幹部が佐賀県負担軽減策に言及 九州新幹線長崎ルート

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九州新幹線長崎ルートの問題をめぐり、与党検討委員会の幹部が21日夜、佐賀県を訪れ、フル規格の場合の建設費について、国からの地方交付税の引き上げなども含めて佐賀県の負担軽減を検討していく考えを示しました。

公明党・佐賀県本部の会合に出席した与党検討委員会の江田康幸委員長代理らは、新鳥栖−武雄温泉間をフル規格で整備する場合の佐賀県の負担軽減について与党として試算していく方針を次のように示しました。

【長崎ルートの与党検討委江田康幸委員長代理】「50%〜70%という通常の地方交付税の比率を、可能な限り引き上げていくのも一つ(の案)です」

「(JRからの)貸付料30年というのを例えば50年という形で、これもまた一つ」

国の試算では、フル規格の場合の建設費を6200億円とし、JRからの貸付料や国からの地方交付税などを差し引いて、佐賀県の負担額を660億円としています。

江田氏らは、貸付料や地方交付税を従来より引き上げるなどの負担軽減策が考えられると話しました。一方で、建設費自体が今後上振れする可能性については、「将来の上振れリスクを検討するのは難しい。それが生じた時は適切に対応していくとしか言えない」と述べるにとどまりました。