核禁へ「日本が先頭に」日本カトリック司教協議会長訴え ローマ教皇来日1年

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 ローマ・カトリック教会を束ねる教皇フランシスコの来日から1年となった23日、日本カトリック司教協議会長の高見三明・長崎大司教は、核兵器禁止条約の推進に向け「被爆国の日本が先頭に立つべきだ」とするメッセージを公表した。
 教皇は昨年11月23~26日の日程で来日し、24日に被爆地長崎、広島に入った。核兵器の使用も保有も「倫理に反する」と訴え、バチカン(ローマ教皇庁)も批准し来年1月に発効する核禁条約を含め「核軍縮と不拡散に関する国際条約にのっとり、たゆまず、迅速に行動する」と強調した。
 高見氏は、核禁条約に核保有国や「核の傘」にある日本などが背を向けているため「世界的に世論を喚起し、核保有国に圧力をかける必要がある」と指摘、日本が主導するよう求めた。
 教皇が軍拡競争を「資源の無駄遣い」と批判し、そうした費用で飢餓撲滅に向けた国際基金の設立を提唱したことも紹介し「設立された暁には協力を惜しまない」とした。