和歌山県議会臨時文教委・高校統廃合で委員から批判相次ぐ

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全日制の和歌山県立高校の数を現在の29校から、今後15年間でおよそ3分の2の20校に再編する実施プログラム案を年内(2020年)までに作るとする和歌山県教育委員会の姿勢について、 きょう(24日)開かれた県議会の臨時の委員会で、委員から批判の声が相次ぎました。

ことし(2020年)8月、きのくに教育審議会が、県立高校の小規模化に歯止めがかからず、1学年6学級程度の生徒の維持が難しくなり、高校や地域の活力や多様性が低下するとして、県立の全日制高校を、今後15年で現在の29校から、およそ3分の2の20校に再編することを提言し、これを受け、県教育委員会が、年内までに実施プログラム案を作り、県民から意見を聞くパブリックコメントなどの手続きを経て、プログラムを策定後、来年度から実施に入る方針を示しています。   これを受け、県議会の臨時の文教委員会が、きょう午前開かれ、委員からは「県民の関心が非常に高い問題なのに、十分に議論が行われたとは考えにくい。市町村長や地域に対する説明も行われているのか疑問で、県民の合意形成を得るにはほど遠い状況で、来年(2021年)3月までに実施案を決めるのは拙速で強権的はないか」「他県では少人数学級で成果を上げている例もあり、6学級にこだわる必要は無いのではないか」などと県教育委員会の姿勢を批判する声が相次ぎました。

一方で「地域によっては、生徒の分散で普通科高校と商業系高校の定員割れが常態化し、統廃合を早く進めて欲しいという声もある」とする意見もありました。

県教育委員会の宮﨑泉(みやざき・いずみ)教育長は「委員から様々な意見を頂いた。拙速であるという面もあるが、答申は最大公約数的なものでもあり、拙速に進めるつもりはない。色々な意見をもらって議論をすすめたい」とこたえ、実施プログラム策定時期については「3月末を目指すが、それにこだわるという訳ではない」と述べ、延長も視野入れる考えを示しました。