新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）
ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのことには少なくとも、二つの問題点があると思う。
一つは、すでに指摘されているように「国民の移動によって感染拡大の危険性を増やしてしまう」ことだ。菅政権は、現在の感染の急拡大が必ずしもＧｏＴｏ事業だけによるものではないことを強調しているし、それは正しいのかもしれない。しかし、政府がＧｏＴｏ事業、すなわち国民の移動を積極的に推奨すれば、キャンペーンを利用していない国民も、外出や会食を控える必要はない、と考えるのは無理からぬことだ。それが感染拡大に一定の影響を与えているとしたら「政権の姿勢が感染拡大を招いた」と言われても仕方がないだろう。
安倍政権の当時から、政府はこうした国民の行動をしばしば「気の緩み」などと表現して、あたかも感染拡大を「国民のせい」と言わんばかりの発言を繰り返してきた。しかし、そもそも「気の緩み」を積極的に作り出してきたのは政権自身の姿勢だという自覚が、あまりにも足りない。
もう一つは「そもそも国民が移動しなければ、経済対策自体が成り立たない」ことである。ＧｏＴｏ事業は「経済対策か感染拡大防止か」という観点で論じられることが多いが、そもそも「経済対策として適切なのか」という指摘が不足しているように思う。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が始まったばかりの頃、筆者は複数の知人からこんな話を聞いた。
「『移動中や食事中のおしゃべりは控えめに』と言われてまで、旅行に行こうという気にはならない」「都内から旅行に行って、行き先の方々にご迷惑になるかもしれないと考えながら、旅を楽しむことはできない」
気持ちは十分に理解できた。どうして国民は、わざわざ「興ざめ」するような旅に、無理やり駆り立てられなければならないのだろうか。予算措置で旅行代金が減免されるとしても「経済活性化のために、国民は自分の金を使え」と政府にあおられているようで、決して気分のいいものではない。
「そんな人は別に旅行に行く必要はない。現実に『行きたい人は行っている』し、経済効果もあったではないか」。そんな反論が返ってきそうだ。 実は、問題はまさにそこにある。
ＧｏＴｏ事業は「行きたい人がいなくなってしまう」事態を想定しているのか。言い換えれば、感染の再拡大で観光地や飲食店から再び人の姿が消えてしまった時、政府は自らの財政支出によって、旅館や飲食店などを支えきる意思があるのか。
新型コロナへの感染は、現実にいま急拡大している。このままの状況が続けば、政府が「強い措置」を取る以前に、国民の方が自発的に旅行や会食を控えるようになるかもしれない。利用者が劇的に減ってしまった時、事業による需要増、すなわち「国民の財布」に期待していた人々、例えば観光地のホテルや旅館、土産物店などの人たちは、たちまち苦境に陥りかねない。
ＧｏＴｏ事業は国民の旅行や飲食にかかるお金の一部を公費で負担することで、需要を増やして経済を回す仕組みだ。「国民が移動すること」で経済を活性化させようとしているわけだ。しかし、西村康稔経済再生担当相は記者会見で「それ（Ｇｏ Ｔｏ トラベル）を使って旅行されるかは、国民の皆さんの判断だ」と述べた。
ならば聞きたい。もし感染が急拡大して国民が旅行や飲食を控えるようになった時、つまり「国民が移動しない」状況になった時、それで旅館やお店が倒れたら、それは「国民のせい」なのか。旅館やお店を守るために、ＧｏＴｏに頼らない新たな公費支出が必要なのではないか。今年度の第３次補正予算の成立を待つまでもなく、政府にはまだ７兆円を超す巨額の予備費が残っている。それをどう効果的に使うのか。
菅政権からはその方策がまるで見えない。
菅政権が本当に観光地のホテルや旅館や土産物店が倒れないよう下支えしたいのなら、利用の仕方にさまざまな条件がつくなど使い勝手が良いとは言えないＧｏＴｏ事業に固執するのではなく、もっと直接的な支援が迅速に届く仕組みを、早いうちから考えられなかったのか。
例えば、緊急事態宣言が出ていた今年の春ごろには、商工会議所などが「緊急事態宣言の解除後に使える食事券」を売り出すなど、独自の支援策を講じる例が、あちこちの地域でみられた。営業自粛で収入を絶たれた多くの店を苦しませたのは、当座の家賃の支払いだ。だから「将来の食事代を今支払う」という名目で、自粛中の当座の収入につなげる狙いがあった。多くの地元住民が、なじみの店を支援しようと食事券を購入した。
十分だとは言わないが、こうした仕組みの方がまだＧｏＴｏよりもリーズナブルなのではないか。それぞれの地域がそれぞれの知恵で、地域にあった支援の仕組みを構築し、国がそれを財政で支える方が、まだ意味のある経済対策が可能だったのではないかと思う。
そもそも、菅政権が心を砕くべき対象は、旅行業や飲食業界だけではない。コロナ禍は直接感染した人以外にも、すべての国民の生命と暮らしに深刻な影響を及ぼしている。警察庁によると、１０月の自殺者数は２１５３人（速報値）で、前年同月比で約４割も増えた。４カ月連続で前年より増えており、コロナ禍の影響も否定はできない。
こんな状況で菅政権から聞こえてくる支援策がＧｏＴｏばかりなのを、どう考えたらいいのか。
安倍政権も菅政権も、感染者数が比較的落ち着いていた時の状況に安住し、再び急拡大するという「有事」の発生を想定できなかった。つまりは正常性バイアスに陥っていたように思う。あるいは、感染が急拡大する前にワクチンが開発され、コロナ禍は「なかったこと」になる、あとは経済のことだけ考えていればいい、そんな淡い「願望」をもとに対策を講じていたのかもしれない。
だから、菅政権は今、こうして感染が急拡大しても、ほかの対策を十分に用意できず、それゆえにＧｏＴｏ事業の見直しを早い段階で決断できなかった。そして無理な国民の移動を奨励することになり、さらに感染を拡大させる悪循環に陥ってしまったのではないか。
ＧｏＴｏ見直しについて政府はいま、その判断の責任を都道府県に押しつけようとして、知事たちとの間でせめぎ合いを起こしている。飲食店に対する営業時間短縮要請についても、短縮に応じた店に支払う「協力金」（決して「補償」とは呼ばない）を支払う対象を「各都道府県内にある飲食店の２割まで」とする方向も報じられている。
「２割」には正直あ然とした。これで本当に飲食店が安心して営業時間短縮に踏み切れると、菅政権は本気で考えているのか。この期に及んで、そこまで公費の支出を渋るのか。
そして、国民にはこれだけ「自己責任」を強いておきながら、菅政権は感染拡大防止に向けた政府自身の責任については「神のみぞ知る」（西村氏）などと言って、事実上放棄してしまうのか。悲しくてやりきれない。
