「国民の健康より、東京五輪開催?」 Go Toトラベル見直しで右往左往した菅政権のホンネ(1)

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「Go Toトラベルキャンペーン」は一部停止に(写真はイメージ)

新型コロナウイルスの「第3波」が猛威を振るうなか、政府は2020年11月24日、日本医師会などから感染拡大の元凶と指摘されている「Go Toトラベル」をめぐり、感染拡大地域の新規予約を一時停止すると発表した。

国民の批判を受け、かたくなに「Go To事業のキャンペーンを続ける」としてきた強硬姿勢を一転させた。いったい何があったのか。主要紙の論調とネットの声を拾うと――。

産経新聞まで「首相は自分の言葉で国民に語りかけろ」と酷評

赤羽一嘉国土交通相は2020年11月24日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止策として、「Go Toトラベル」について、感染拡大地域を目的地とする旅行を一時停止すると発表した。主要メディアの報道によると、ポイントは次の3つだ。

(1)感染拡大地域を目的地とする新規の予約に加えて、既存の予約分についても割引の対象から外す。

(2)旅行を取りやめた場合のキャンセル料は、利用者に解約料の負担がかからないようにする。キャンセルで影響を受ける事業者には、国が旅行代金の35%を補填(ほてん)する。

(3)一時停止の対象地域については国と都道府県でよく協議して判断する。

これを受けて11月24日、大阪府の吉村洋文知事が大阪市をGo Toトラベルの対象から外すと発表。北海道の鈴木直道知事も感染が爆発的に広がっている札幌市を対象から外す方向で検討していると表明した。

西村康稔経済担相は同日午後、知事らの意向を踏まえて、大阪市と札幌市を11月24日から12月15日までの3週間、新規予約を一時停止すると発表した。

しかし、最大の感染地域である東京都の小池百合子都知事は、こうした政府の動きにそっぽを向いたままだ。今年7月のGo Toトラベルのスタート時に東京都が一方的に外された怨念がまだ残っているのか、11月23日、「10月1日に(トラベルに)東京が加わったのも国が主体的に決めた。今回もしっかり国のほうで判断してほしいし、それが責任だと思う」と記者団に述べ、「国は責任を地方に丸投げするな」とばかりにクギを刺した。

それにしても政府の迷走ぶりはお粗末だった。Go Toキャンペーン事業については、11月21日~23日の3連休前に、日本医師会の中川俊男会長が、

「感染拡大のきっかけになっているのは間違いない。『我慢の3連休にしてほしい』」

と強く呼びかけたが、政府は冷笑していた。

産経新聞(11月22日付)「Go To見直し 感染急増ようやく転換」は政府の態度を、こう伝える。

「『医師会の態度は理解するが、彼らは全体を見ているわけではない』(政府筋)と反発する声が出た。ただ、分科会の専門家が『英断を心からお願い申し上げる』という異例の表現で見直しを求めるにおよび、政府も重い腰を上げた。しかし、見直しの対象地域や時期については言葉を濁した。政府筋は『東京や大阪、愛知が抜けたら事業の意味がない』と指摘する」

「Go Toが感染増の元凶」イヤイヤ見直し

読売新聞(11月22日付)「Go To苦渋の修正『感染増の元凶』風評懸念」も、ここで見直しを拒否したら、逆にGo Toが感染増の元凶とされると、イヤイヤ見直したと、こう伝える。

「Go Toトラベルで延べ4000万人以上が利用したが、判明した感染者は176人にすぎず、政府は見直す必要はないとの立場をとってきた。それでも首相が見直しを余儀なくされたのは、政府内で『国民の不安が高まっており、このまま続行すればトラベル事業が感染拡大の元凶との風評が広がりかねない』(首相周辺)との懸念が出たためだ。与党内から『どうせ見直すなら3連休前のほうが効果は大きかった』(閣僚経験者)との苦言も出ている」

政府の煮え切らない姿勢を各紙は社説で批判をしたが、最も厳しい論陣を張ったのが政府寄りと見られがちな産経新聞(11月22日付)「主張:具体策を一日も早く示せ」だった。

「感染拡大が止まらぬ以上、(Go Toの)見直しは当然だ。そうであっても、腑に落ちない点がある。菅首相は記者団に対して政府の方針を説明したが、いつから、どの地域を対象にGo To事業の一時停止するのかという肝心な点を説明しなかった」

「ウイルスを運ぶのは人だ。人の移動が活発になる3連休にすでに入っている。今頃会合を開き、方針を決めたことすら遅いのに、具体的な実施対象、期間を示さないのはどうかしている。対応が後手に回っている」

と糾弾。そして、最後はこう主張した。

「菅首相が取り組むべきことはまだある。臨時国会の会期末(12月5日)を待たずに記者会見に臨み、自らの言葉でコロナ収束への取り組みと決意を国民に伝えることだ」

「マスク会食を」などという、木で鼻をくくったようなコメントでお茶を濁すのではなく、国民に直に伝わるように生の言葉で語りかけるべきだというのだ。

それにしても政府はなぜ一夜でGo Toキャンペーンの見直しに転換したのか。そこには「何が何でも東京五輪・パラリンピックを開催しなくてはならない」とう切羽詰まった思惑があったと、各紙が指摘する。

朝日新聞(11月22日付)「Go To一夜で急転 政府、分科会の危機感受け」が内幕を、こう描写する。

「背景にあったのは医療崩壊への危機感だ。『ある患者の気管挿管が終わると、すぐ次の患者に措置する状況だ』。20日の分科会の前、逼迫した医療現場の実態が次々と寄せられた。あるメンバーが西村康稔経済再生担当大臣に分科会としての危機感を伝達した。しかし、首相官邸側にGo Toに手を付ける対策強化の様子はうかがえなかった」

「ここで感染拡大を抑え込まなければ、来夏の東京五輪の開催にも影響が出る。(そうなると)経済への打撃も深刻になる――。業を煮やしたメンバーは、首相が最重視する東京大会へのそんな見方を伝えた。政府は20日夜から急きょ対応に動いた。官邸幹部は『あれだけ専門家から言われたら無視できない』と話す」

医療専門家からの「東京五輪が開けなくなるぞ」という言葉が効いたわけだ。

東京新聞(11月22日付)「Go To一時停止 感染と経済、苦渋の選択」も、菅首相の頭にあるのは国民の健康よりも常に「東京五輪」だとして、こう報じる。

「首相の視線の先にあるのが、来夏の東京五輪・パラリンピックだ。政府高官は『引き締めに軸足を置いてばかりいては、五輪に向けた機運も盛り上がらない』と危機感を隠さない。ただ、ここで感染封じ込めに打開策を講じなければ、首相が国際公約した『安全、安心な五輪』は、おぼつかなくなる。ジレンマは深くなるばかりだ」

確かに、菅首相はバッハIOC(国際オリンピック委員会)会長が来日したおり、

「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京五輪・パラリンピック大会を開く」

と、決意表明したばかりだった。

(福田和郎)