横浜市は、新型コロナウイルス感染症の影響で生活困難に陥ったひとり親世帯や女性の支援に乗りだす。家計が急変したひとり親世帯には、市独自で一律10万円を支給。経済や生活面で不安を抱える女性には、専用の電話相談窓口を新たに設ける。
ひとり親世帯への給付金は、所得制限を超えているなどの理由で児童扶養手当を受給していない家庭のうち、国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給決定を受けた世帯が対象。市から案内が届き、新たな申請の必要はない。市は、2020年度一般会計12月補正予算案に2億1300万円を計上した。
女性の相談窓口は、男女共同参画センターの対面相談を拡充する形で実施。コロナ禍で女性の自殺者が急増していることなどを背景に、これまで柱としていた就職相談に加え、雇用、経済、生活不安の相談を受け付ける。来年1月下旬ごろからフリーダイヤルを設け、週2回対応する予定。市は同補正予算案に600万円を計上した。
