社説[「桜を見る会」疑惑]説明責任から逃げるな

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 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らを任意で事情聴取した。

 前夜祭の会場となったホテルが作成した領収書の存在が明らかになり、安倍氏側が参加費を補填(ほてん)していた可能性があることが分かった。

 もし事実なら、公選法、政治資金規正法に抵触する可能性があり、特捜部が慎重に調べている。

 問題となった前夜祭は2013~19年、東京都内のホテルで開かれた。

 安倍氏の地元・山口の支援者らが多数参加。会費は1人5千円だったが、1人1万1千円はかかるプランを利用しており、差額を安倍氏側が穴埋めした疑いが持たれた。

 疑いが事実なら、公選法が禁じる有権者への寄付行為などに当たる。

 安倍氏は野党の追及に国会で「後援会の収入、支出は一切ない」「(ホテルの)明細書の発行は受けていない」などと、一貫して疑惑を否定してきた。

 今回、ホテルの領収書などから、安倍氏側が支払った差額が、多い年で約250万円、19年までの5年間で800万円を超える可能性があることが分かった。

 国会答弁はうそだったのか。

 仮に国会答弁が虚偽ならば、国会議員としての進退にかかわる問題だ。当時官房長官だった菅義偉首相も全く関係ないとはいえない。

 安倍氏は逃げずに、国民の疑問に正面から答えるべきだ。

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 検察が捜査に動いたのは、弁護士らによる刑事告発があったからだ。

 「座して見ているわけにはいかない」

 全国約660人の弁護士や学者らが、公選法違反と政治資金規正法違反の疑いで、安倍氏と後援会幹部の計3人を告発し、法的責任を追及するアクションを起こした。

 安倍氏は首相在任中、検察トップの人事に介入を図ったことでも問題になった。

 従来の法解釈を変えて、前東京高検検事長を検事総長に据えようとした。

 異例の検事総長人事は、前東京高検検事長の不祥事による辞職で頓挫したが、安倍氏が、告発をかわす狙いで、官邸に近いとされる人物を登用しようとしたと批判された。

 国民は真実の徹底究明を望んでいる。検察には、厳正に捜査に当たってほしい。

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 「桜を見る会」ばかりではない。

 安倍氏は7年8カ月の在任中、公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)が相次いだ森友、加計学園問題も、説明責任を果たさず、うやむやにしてきた。

 「政治とカネ」の問題が起きるたびに、「一人一人の政治家が襟を正すべきだ」と言ってきた安倍氏。いまこそ、筋を通し、有言実行するべきだ。

 首相を辞めても、説明責任はなくならない。

 野党は25日の衆参両院の予算委員会集中審議に安倍氏の招致を求めている。出席して説明責任を果たすべきだ。