宮崎日日新聞社が「ＳＤＧｓ宣言」を行うことは６月、社内で決まり、経営企画室をはじめ総務、業務、読者、編集、印刷など社内各局の代表によるプロジェクトチーム（ＰＴ）を同月に設立して会合を重ねた。
ＳＤＧｓの１７目標（ゴール）は全て重要で、本社が何を目指すべきか容易には決められない。コンサルティングを受けると同時に、一人でも多くの社員が自信を持ち「この目標をめざそう」と提案できるよう、外部講師による講習会＝写真＝を８月に開催。メディアの責任として県民読者の意見を聞く必要もあり、県内在住者が任意で登録する「宮日ネットリサーチ」を活用して９月にアンケートを実施した。
その結果、ＳＤＧｓの目標で関心があるもの（複数回答可）は「健康であること」が最多で２９・４％。以下「貧困をなくすこと」２８・５％、「気候変動の対策」２３・７％などの順。本社に取り組んでほしい目標は「持続可能なまちと地域社会」が３７・０％、「適切な良い仕事と経済成長」２９・１％、「平和で公正な社会」２７・８％などだった。
同時に、本社が目指すべき目標について社員からも提案を募集。アンケート結果と社員提案をＰＴで協議し、「質の高い教育をみんなに」「住み続けられるまちづくりを」など四つを優先的に取り組むべき重要課題とした。
本社のＳＤＧｓ宣言に対し、ＳＤＧｓ啓発に努める南日本ハム食育広報推進課長の難波裕扶子さんは「『シンパシー（同情、共鳴）』と『エンパシー（その人の立場で考えようとする能力）』の両方の『共感』で心を動かし、自分ゴトとしての行動やパートナーシップを促す啓発に期待したい」と話している。
