宮崎日日新聞社SDGs宣言が決まるまで

県民の意見も反映

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宮崎日日新聞社が「SDGs宣言」を行うことは6月、社内で決まり、経営企画室をはじめ総務、業務、読者、編集、印刷など社内各局の代表によるプロジェクトチーム(PT)を同月に設立して会合を重ねた。

 SDGsの17目標(ゴール)は全て重要で、本社が何を目指すべきか容易には決められない。コンサルティングを受けると同時に、一人でも多くの社員が自信を持ち「この目標をめざそう」と提案できるよう、外部講師による講習会=写真=を8月に開催。メディアの責任として県民読者の意見を聞く必要もあり、県内在住者が任意で登録する「宮日ネットリサーチ」を活用して9月にアンケートを実施した。

 その結果、SDGsの目標で関心があるもの(複数回答可)は「健康であること」が最多で29・4%。以下「貧困をなくすこと」28・5%、「気候変動の対策」23・7%などの順。本社に取り組んでほしい目標は「持続可能なまちと地域社会」が37・0%、「適切な良い仕事と経済成長」29・1%、「平和で公正な社会」27・8%などだった。

 同時に、本社が目指すべき目標について社員からも提案を募集。アンケート結果と社員提案をPTで協議し、「質の高い教育をみんなに」「住み続けられるまちづくりを」など四つを優先的に取り組むべき重要課題とした。

 本社のSDGs宣言に対し、SDGs啓発に努める南日本ハム食育広報推進課長の難波裕扶子さんは「『シンパシー(同情、共鳴)』と『エンパシー(その人の立場で考えようとする能力)』の両方の『共感』で心を動かし、自分ゴトとしての行動やパートナーシップを促す啓発に期待したい」と話している。