政府の月例経済報告などに関する関係閣僚会議は２５日、経済の基調判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とした。
先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される」としている。一方で「感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」とし「金融資本市場の変動等の影響を注視する必要もある」としている。
政府は基本的態度として「感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民間投資を呼び込むなど、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策を速やかに策定する」としている。
政府は雇用情勢について「雇用者数が７月以降増加しているなど底堅さもみられるが、雇用者数総数は３月対比でなお約１００万人少ない状況だ」とし「就職率は上昇してきているが、なお低い水準。失業者数が緩やかに増加しているなど雇用情勢は未だに弱い状態が続いている」と判断している。（編集担当：森高龍二）
