全分野デジタル化推進へ 柱は復興・再生、地方創生 福島県の次期総合計画

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 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、県は二〇二一(令和三)年度から十年間の県づくりの指針となる次期総合計画に、デジタル化推進の視点を盛り込む方針を固めた。コロナ禍で利用が進むオンライン方式などを各事業に取り入れ、効果の高い施策の実現につなげる。次期計画の柱に「復興・再生」「地方創生」を据え、八分野の重点プロジェクトごとに事業を展開していく方針。県は二十六日に福島市で開かれる県総合計画審議会で、次期総合計画の概要を示すとみられる。

 新型コロナ感染拡大に伴い、三密回避を目的としたテレワークや診療・授業のオンライン化が進展したのをはじめ、健康意識の向上、地方への移住者増加などの変化が見られた。一方で、身体的距離を保つことによる人のつながりの希薄化や孤立化などの課題も浮き彫りとなった。

 現状を踏まえ、全分野でデジタル化を取り入れ、効果的な事業実施や課題解決に取り組む必要があると判断した。ただ、対面実施に適した事業も多くあるため、対面とデジタルのバランスを確保した姿勢を基本とする。

■8分野で重点事業

 復興・再生と地方創生の柱の下に盛り込まれた重点プロジェクトの概要は【表】の通り。

 次期計画の八分野は「人・きずなづくり」「魅力発信・交流促進」など。「人・きずなづくり」では、副業・兼業を通じ、福島県と関わる人材も含め、関係人口の創出を目指す。「しごとづくり」ではAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)の普及・活用に関する事業などを進める。

 県は当初、次期計画を今年十二月に策定する予定だった。だが、感染症収束に向けた対応を優先させるとともに、県民生活への影響を分析して計画に反映させる必要があると判断し、策定時期を来年九月に延期する方針を固めた。