長崎県内コロナ解雇 1000人超え　観光関連中心、九州3番目

　長崎県内で新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止め（20日時点）が見込みを含めて1013人となった。休業や時短営業で打撃を受けた宿泊・飲食業や卸小売業などをはじめ多くの業種で影響が出ており、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続く。
　長崎労働局がハローワークの情報を基に、1月末から把握できた分を集計。1カ月当たりの把握数は6月の300人が最も多く、5月の235人、8月の121人と続く。11月は20日時点で64人だった。
　業種別に見ると、製造業が28社の345人、宿泊・飲食業が37社の189人、卸小売業が30社の161人など。緊急事態宣言から休業や時短営業を続けているところもあり、県内に事業所が多い観光関連での解雇や雇い止めが目立つ。解雇者らの数は福岡県の1556人、沖縄県の1511人に次いで九州で3番目に多かった。
　非正規労働者は459人と約45％を占めた。業務形態別の集計は5月下旬に始めており、労働局は「集計前を含めれば非正規労働者が全体の6割程度を占めることも考えられる」としている。
　感染収束の兆しは見えない。政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」で県内観光は上向きつつあったが、流行「第3波」の影響は必至。12月末には3カ月ごとの契約で働く派遣社員の契約更新時期を迎え、労働局は「今後、解雇者らが増える可能性もある。動向を注視し、失業者には再就職に向けたサポートをしていく」としている。