東京都が再び「営業の短縮要請」を決断しました。新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都の小池知事は11月25日、臨時の会見を開き、東京23区と多摩地域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対して営業時間の短縮を要請すると発表しました。
期間は11月28日から12月17日までの20日間で、営業時間を午前5時から午後10時までに短縮するよう求めます。20日間にわたって全面的に協力した中小事業者に対しては、協力金として一律40万円を支給する方針です。また国の政策である「GoToイートキャンペーン」については、11月27日から12月17日までの3週間、食事券の新規発行を一時停止し、すでに発行された食事券やポイントの利用は控える呼び掛けを行うよう、国に求めていくということです。
小池知事は、東京都民の都内旅行を補助する「もっと楽しもう！TokyoTokyo」（略称「もっとTokyo」）キャンペーンについても、11月28日から12月17日までの期間を対象とする旅行の販売停止を決めました。しかし、国の政策である「GoToトラベルキャンペーン」については制限を求めませんでした。
