「新型コロナウイルス」関連破たん【11月26日16:00 現在】

 11月26日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が9件(倒産9件)判明し、2月からの累計が全国で725件(倒産664件、弁護士一任・準備中61件)となった。月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、10月は105件で単月での最多件数を更新した。11月は26日までで79件が判明し、引き続き高水準で推移。企業業績が回復しないなかで、息切れを中心にコロナ破たんの増勢が続いている。

 なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計36件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計761件となった。

 感染者数の再拡大が深刻化するなか、「GoToキャンペーン」の運用見直しや方針転換が進んでいる。また、酒を提供する飲食店や接待を伴う飲食店等に対する営業短縮・休業要請などが、感染拡大が深刻な地区を中心に広がりつつある。感染拡大防止との難しい舵取りが続くが、経営体力の乏しい飲食業者など、消費関連の小・零細企業に悪影響を及ぼす可能性は否めない。引き続きコロナ関連破たんの動向を注視する必要がある。

【都道府県別】(負債1,000万円以上)~ 30件以上は6都道府県 ~

 都道府県別では、東京都が165件(倒産155件、準備中10件)で、全体の2割以上(構成比22.7%)を占め、突出している。以下、大阪府が73件(倒産67件、準備中6件)、北海道(倒産34件)、兵庫県(倒産29件、準備中5件)、神奈川県(倒産29件、準備中5件)がともに34件、愛知県30件(倒産29件、準備中1件)と続く。
 26日は山口県で2件判明したほか、北海道、福島県、東京都、神奈川県、大阪府、福岡県、熊本県でそれぞれ1件ずつ判明。都道府県別では10~20件未満が11県、20~30件未満が3県、30件以上は6都道府県に広がっている。

【業種別】(負債1,000万円以上) ~ 飲食業が124件、アパレル関連71件、宿泊業58件 ~

 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が124件と最多。小規模事業者の破たんの増加ペースが鈍らず、突出している。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が71件と再び増勢が強まっている。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が58件と続く。
 工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が47件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が36件、食品製造業も27件と多く、飲食業界の不振が影響している。

【負債額別】(負債1,000万円以上)

 負債額が判明した698件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で264件(構成比37.8%)。次に、1千万円以上5千万円未満213件(同30.5%)、5千万円以上1億円未満114件(同16.3%)、5億円以上10億円未満54件(同7.7%)、10億円以上53件(同7.5%)の順。
 負債1億円未満が327件(同46.8%)を占める。一方、100億円以上の大型倒産も4件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した664件の形態別では、破産が588件(構成比88.5%)で最多。次いで、民事再生法が37件(同5.5%)、取引停止処分36件(同5.4%)、特別清算3件(同0.4%)と続く。
 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。また、9月以降に発生した民事再生7件のうち、5件は個人企業の小規模個人再生によるもの。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した664件の従業員数の合計は1万1,688人にのぼった。
 664件の内訳では従業員5人未満が315件(構成比47.4%)と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が133件(同20.0%)、10人以上20人未満が106件(同15.9%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
 また、従業員50名以上の破たんは8月以降11月までで、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。 。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

日本地図1126①

‌                      (負債1,000万円以上)

日本地図1126②

‌                      (負債1,000万円未満を含む)

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