ニューノーマルの働き方に向け日立グループ30万人のノウハウ・技術を体系化

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日立製作所は11月25日、これまでグループ横断で取り組んできた働き方改革と経営効率を改善する人材・アセットマネジメント改革、それを支えるIT戦略のノウハウや技術をもとに、ニューノーマルな働き方を支援するサービスを体系化し、2021年1月から順次販売を開始すると発表した。

同サービスは、場所を選ばず快適に仕事ができるIT環境を提供する「ワークスペース」、従業員の生産性を最大化する人材マネジメントを推進する「プロダクティビティ」、データ活用でオフィス空間を再設計して価値最大化を提案する「ワークプレイス」の3つのカテゴリーで構成され、順次拡充しながら提供していく。

これらの3カテゴリーをバランスよく組み合わせ、人事・総務、開発・SE、営業などの部門や働き方に応じたペルソナ別のサブスクリプション型メニューとして提供することで、各従業員のデジタルシフトと生産性向上を支援し、人を中心としたニューノーマル(新常態)時代に合った持続可能な新たな働き方の確立を支援する。

ワークスペースでは、リモート環境でも安心・安全に利用できるクライアント環境として「セキュリティPC2.0サービス」と、リモートでの円滑なチーム活動を支援する「Microsoft Teams活用シナリオ作成支援サービス/Teams向けアプリケーション活用サービス」を提供する。

セキュリティPC2.0は、シンクライアントの安全性とファットクライアントの利便性を両立するニューノーマル対応の端末となり、認証や許可を受けたユーザーのみをアクセス可能とするゼロトラストセキュリティへの対応、必要なデバイス調達から廃棄まで一括サポートする「LCM(Life Cycle Management)サービス」を組み合わせたセキュリティPC2.0サービスをペルソナ別に提供する。

例えば、オフィスワーカーやセールスワーカー向けには標準セット、オフィスワーカーのうち人事・総務や経理など機密レベルの高い情報を扱う部門向けには「オンプレミス型VDIサービス」、開発・SEなどプロジェクトワーカー向けには早期に利用を開始できる「クラウド型VDIサービス」を提供する。

ワークプレイスについては、従業員の勤務場所やオフィスの活用状況と、社内での新型コロナウィルス感染者との接触有無をスマートフォンの位置情報などをもとに適切に把握することで、従業員の安全を重視したオフィス空間の管理を支援する「勤務場所・濃厚接触管理サービス」の提供を予定。

また、日立ソリューションズが提供する「仮想オフィスWalkabout Workplace」などを組み合わせることで、日常の挨拶や雑談など従業員間のコミュニケーションを活性化し、オフィスとバーチャルオフィスの双方を生かした働く場所の再設計を支援していく予定。

さらに、同社も参加する企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」の活動の中で、ニューノーマル時代の生活スタイルや働き方改革を推進する企業・団体と連携しつつ、今後の企業の地方分散、移転など、新たな都市部のオフィス機能のあり方や地方創生を支えるサービスの検討・提供を行う。

プロダクティビティに関しては、従業員と組織のパフォーマンスを最大化させるため「1on1 PoC向け日立人財データ分析ソリューション」と「商談先レコメンドサービス(AI活用)」を提供。

分析ソリューションは、生産性サーベイや配置配属サーベイの実施とともに、勤怠データなどと掛け合わせた分析により、従業員の意識を見える化し、今回、サーベイや分析の結果を活用した1on1ミーティング普及を支援するサポートプログラムを追加することで、在宅勤務など環境変化への不安や組織、業務へのモチベーションなどの状況の把握を支援する。

また、商談先レコメンドサービスでは、蓄積された営業活動の情報をAIで分析し、過去の傾向から商談先企業や提案内容についてレコメンドを提供する。なお、各サービスの価格は個別見積もり。