県内経済界「GoTo継続を」 運用見直し 県が意見聴取

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 県は26日、新型コロナウイルス対策に関する緊急経済対策本部会議の幹事会をリモートで開き、経済団体14団体の担当者が参加した。全国的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が示している「Go To キャンペーン」の運用見直しについて経済界の意見を聞いたところ、参加者からは「Go To」の継続を求める声が大勢だった。

 

 県は今後、医療関係者らでつくる県の専門家会議からも意見を聞いた上で、週明けに新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県としての対応を表明する予定。

 経済対策本部会議の幹事会では、観光業界が「Go To トラベル」効果で観光需要が回復している状況を報告し、飲食業界はプレミアム付き食事券事業が17日に県内で始まったばかりの「Go To イート」に期待を寄せていることを伝えた。

 玉城デニー知事が、最近の県内感染者の感染経路のうち県外からの移入例は3%にすぎないと説明していることを踏まえ、経済団体の担当者らは「今後も業界として感染対策を取りながら、事業の継続を求める」と意見を寄せた。

 富川盛武副知事は「観光産業や飲食関係者の期待が非常に大きい。国の方針を確認しつつ、皆さんの意見を踏まえて今後の対応を取っていきたい」と話した。