新幹線 線路使用料延長「検討」 JR九州社長、佐賀県の負担軽減で

 JR九州の青柳俊彦社長は26日の定例会見で、九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖-武雄温泉)整備費の佐賀県の負担軽減策として、線路使用料(貸付料)を国側へ払い込む期間を現在の30年から50年に延ばす手法について「検討したい」と述べた。
 新幹線の建設財源はJRが使用料を払い、残りを国、地方自治体の負担で賄う。払込期間を延長する手法は昨年5月、財務省が建設費高騰で公費が膨らまないよう示し、青柳社長は「受益の範囲できちんと計算してもらえるならば検討の余地はある」としていた。
 青柳社長はこの日の会見で「(使用料の)総額が一気に1.5倍になるので、私の一存で『よっしゃ』とはならない。現時点で政府から意見を求められておらず、一つのアイデアと理解している」と述べた。
 また同日、同社の古宮洋二専務と国土交通省の寺田吉道鉄道局次長はウェブ会議で45分、意見交換した。同省と佐賀県の協議を前進させる方策を探るのが狙いで、未着工区間をフル規格で整備した場合の並行在来線の在り方や地域振興策などについて検討することを確認。佐賀駅を通るルートを基本とすることでも一致したという。同省は「長崎県とも近く協議したい」としている。

 


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