第5次経済成長戦略　長崎市が策定方針　基礎調査など民間委託

　定例長崎市議会の総務、教育厚生、環境経済、建設水道の4常任委員会が26日、始まった。市は環境経済委で、2022年度から始まる第5次市経済成長戦略について、専門機関に基礎調査を委託し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた戦略を策定する方針を明らかにした。
　民間コンサルタントに基礎調査と戦略策定支援業務を委託。経済情勢の動向を把握し、事業者や市民への影響とその対応、今後の見通しなどを調査する。調査結果を基に市が素案を策定し、有識者らで構成する経済活性化審議会で議論する。業務委託費として1千万円を計上。コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金を活用する。
　世界経済の動向を踏まえた高度で専門的な知見が必要という観点から、民間コンサルタントは広く全国から選定する方針。田中洋一市商工部長は「コロナは日本中の経済に大きな影響を与えている。トレンドをつかみ、長崎の経済部門のバイブルになるような戦略をつくっていく」と述べた。
　委員からは「どんな経済支援が必要か現状調査に重点を置くべきだ」「全神経を集中し策定しないといけない。知恵を出し合って内容を充実させてほしい」などの意見が出た。