コロナ禍で冬のボーナスを支給予定しない業界「マスコミ・広告」「サービス」 最も支給するのは「メーカー」

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コロナ禍で冬のボーナスを支給予定しない業界

エン・ジャパンは11月26日、「2020年冬季賞与」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は10月末~11月末に、同社運営の「engage(エンゲージ)」の利用企業を対象に実施し1263社から回答を得た。

今年の冬季賞与を支給する予定だと回答した企業は66%。業界別にみると、最も多かったのは「メーカー」(89%)だった。

「金融・コンサル」では3割がボーナス増額予定

以降、「商社」(79%)、「不動産・建設」(75%)、「流通・小売」(71%)、「金融・コンサル」(67%)と続いた。一方、「マスコミ・広告」(35%) 、「サービス」(49%)は全体と比べて少なかった。

賞与支給予定企業に、昨年と比べて賞与の支給額に変動があるか聞いた。「賞与支給額は変わらない予定」と回答した企業が48%。「増額予定」は12%で、昨年から8ポイント減少。「減額予定」(21%)が15ポイント増加していた。

業界別に見ると、「金融・コンサル」は増額予定が30%と全体を大きく上回った。「不動産・建設」も18%となっている。

一方、「減額予定」が多かったのは「マスコミ・広告」(57%)、「メーカー」(41%)、「運輸・物流」(31%)だった。

「マスコミ・広告」においては、支給予定が約3割でそのうちの半数以上が減額予定という厳しい状況となった。

テレワーク実施などにより、賞与の査定基準にも悩み

社員への賞与支給に関しての悩みや課題を聞いたところ、トップ3は「業績不振など、原資確保の悩み」(37%) 、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(29%)、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」(27%)となった。実際に、

「コロナ禍の業績悪化により、少ない原資で社員満足度を上げる事に苦戦」(マスコミ・広告/300~999人)

「コロナの影響があり、給与に応じた一律支給に変更。評価がされていないと、不満が発生。上司も、部下と面談する機会が失われており説明が難しい状況」(IT・インターネット/100~299人)

「数値で評価出来る職種は良いが、事務職等は明確・公平な判断が難しい」(流通・小売/100~299人)

といった声が寄せられている。他にも、「賞与の算定式の悩み」(13%)、「考課者による査定フィードバックへの悩み」(12%)などが挙がった。

昨年と比較し景気の下降や低迷を実感していると回答した企業は78%にのぼる。冬季賞与が「減額予定」の企業では96%となり、特に景気の下降を感じていた。