トランプ「破産」「訴追」「離婚」…“北朝鮮亡命”仰天シナリオの可能性

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米大統領選で民主党のバイデン候補が勝利したことで、北朝鮮が絶望に打ちひしがれている。

「北朝鮮では来年1月20日のバイデン政権発足後、約半年にわたる米国の政策空白期間にあっても、経済制裁が緩むことはないという観測が広がっています。そのため食料価格は2倍以上に高騰し、富裕層は買い占めに走っている」(国際経済アナリスト)

北朝鮮メディアは昨年から、〝女帝〟金与正党第1副部長の意向に沿って、バイデン氏をとことん罵倒し続けてきた。

朝鮮中央通信は「狂犬は一刻も早く、こん棒で叩き殺すべき」と題した2019年11月14日付の論評で、「大統領選挙(※民主党の候補者争い)で2回も落選しても、3日飢えた野良犬のように歩き回り、大統領選挙競争に熱を上げているというのだから、バイデンこそ、執権欲に狂った老いぼれ狂人である」と、こき下ろしている。

「金正恩党委員長がトランプ大統領とウマが合った理由は、トランプ氏が北朝鮮の人権侵害を追及しなかったからで、逆にバイデン氏を警戒する最大の理由は、米朝交渉が始まったとしても、人権問題を突いてくると予想しているからです」(北朝鮮ウオッチャー)

バイデン氏の場合、オバマ、トランプ両大統領とは異なり、選挙期間中から一貫して正恩氏を酷評していた。中でも昨年11月11日にアイオワ州で行った演説では、「自分の叔父の頭を吹き飛ばし、空港で兄を暗殺した」と、正恩氏の人間性まで否定している。

退任した途端に米国法の“保護”を失うトランプ

「北朝鮮としては、ここまで『最高尊厳』たる正恩氏を冒とくされては黙っていられませんが、すでに腹の中ではバイデン氏を次期大統領と認め、来る党大会では対米外交陣の立て直しを図るでしょう」(同)

バイデン氏が着々と新政権発足への準備を進める中、トランプ氏は選挙戦敗北の受け入れを拒み、異例の抵抗を続けている。その理由は来年1月に退任し、米国の一市民になった途端、米国法のもとで現職大統領に与えられている保護を失うからだ。

17年1月の就任以来、トランプ氏の周囲では、脱税、背任、偽証、選挙資金の違反、横領、セクハラなどの罪状が山のようにあり、バイデン氏の大統領就任式以降は、民事訴訟や刑事捜査が相次ぐのは確実だ。

また、トランプ氏は選挙戦終盤における各州の加熱化で、選挙資金がすでに尽きていたにもかかわらず、借金までして運動を展開していた。そのため、今では公然と「訴訟費用の募金活動」を宣言している。

「トランプ大統領陣営と共和党全国委員会が、支持者らに少なくとも6000万ドル(約63億円)の献金を要請していると報じられました」(米国在住の日本人ジャーナリスト)

ただし、この集金作戦は「ドリーム弁護団」を結成して、裁判に勝とうとするためではなく、6000万ドルの大部分は選挙費用の借金返済に充当される可能性が高い。最悪の場合は、全額集まっても8割は消えると言われている。

加えてトランプ氏の財政問題は、選挙費用の借金や訴訟費用の捻出だけでない。

以前から、トランプ・オーガニゼーション(ニューヨーク市マンハッタン区のトランプ・タワーに拠点を置く株式非公開のコングロマリット。主要事業はトランプ氏による不動産開発、仲介、投資など)は4億ドル(約440億円)の借金を抱えており、この返済期限が迫っているというのだ。

トランプ氏は「俺の資産は25億ドル(約2750億円)あり、4億ドルなんて〝はした金〟だ」と豪語するが、中身は不動産関連での借入金がほとんどを占める。つまり、トランプ氏は借金まみれで破産と紙一重なのだ。そこで考えられるのは、米国からの脱出である。

「もし亡命となった場合、気位の高いメラニア夫人がついてくるはずはありません。欧米メディアが報じているのは、トランプ氏が敗北した今、近いうちに離婚を突きつけられるということです。名誉と金の切れ目が縁の切れ目、莫大な慰謝料を払わされる羽目になるでしょう」(国際ジャーナリスト)

韓国の文在寅政権が“トランプ亡命”を手助け!?

では、トランプ氏の亡命先はどこなのか。

「返済期限が迫る4億ドルの借金ですが、ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、融資しているのはドイツ銀行で、ロシアとサウジアラビアが裏書きしているそうです。ということは、仮に政治亡命するにしても、この2国は難しい。ドイツ銀行はトランプ氏との関係を断ち切る方向なので、EU圏も無理です」(同)

そうなるとジョンソン首相の英国やネタニヤフ首相のイスラエルなど、トランプ氏が在任中に良好な関係を結んだ国が浮上する。しかし、この両名は真っ先にバイデン氏に当選の祝意を送っており、その背景には「もうトランプとは関係ありません」との意味合いがある。

「菅義偉首相は米国のキャロライン・ケネディ前駐日大使と親しく、民主党中枢には彼女がいくらでも橋渡しをしてくれるので、もはやトランプ氏はお払い箱です。となると消去法で、残る亡命先は北朝鮮しかありません」(同)

トランプ氏の身柄を人質にして、今後の米国との交渉カードにするという姑息な手口を正恩氏が考え、それにトランプ氏が乗るという可能性はゼロではない。また、同じくバイデン氏を恐れる韓国の文在寅政権が、〝トランプ亡命〟の手助けをする可能性もある。

さて、トランプ氏を待つのは米国での無間地獄か、北朝鮮での生き地獄か。