生殖補助医療法案に危機感

障害者団体、条文削除要請

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生殖補助医療に関する法案について記者会見する、日本障害者協議会の藤井克徳代表(左)と神経筋疾患ネットワークの見形信子代表=27日午後、衆院議員会館

 日本障害者協議会(JD)の藤井克徳代表は27日、衆院議員会館で記者会見し、第三者が絡む生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確化する民法の特例法案の中に優生政策につながる条文があるとして危機感を表明し、削除を求めた。

 問題視するのは、生殖補助医療で誕生する子が「心身ともに健やかに生まれる」配慮を求める法案の理念に関する条文。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法に通じる問題があるとしている。

 背景には、法律の理念に「命の価値」に通じる記述がなされることへの懸念がある。

 法案は既に参院を通過し、今国会で成立の見通し。