"零細漁業者の利益への配慮"退ける…クロマグロ漁獲枠めぐる訴訟 国や北海道の責任認めず 札幌地裁

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太平洋クロマグロの漁ができなくなったのは、国や北海道の管理・指導が不十分だったことが原因だとして留萌管内の漁業者が損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は11月27日訴えを退けました。

この裁判は留萌管内の漁師・高松幸彦さんら9人が、2018年7月から太平洋クロマグロの小型魚の漁獲枠がなくなったのは、国と北海道が適切な管理・指導を怠ったためだとして、約3700万円の損害賠償を求めているものです。

太平洋クロマグロを巡っては、資源保護のため国際的に国内での漁獲量が決まっていて、さらに都道府県ごとに決められています。

2017年7月からの1年間で、北海道には「111.81トン」の漁獲枠が割り当てられていましたが、一部の漁業者が大量に水揚げしたことで、漁獲枠を6倍以上超過する約770トンに達していました。このため、2018年7月から翌年3月まではわずか8.3トンと大幅に制限され、高松さんらは零細漁業者の利益への配慮などを求めてきました。

11月27日の判決で札幌地裁の廣瀬孝裁判長は「規制は農林水産相の裁量に委ねられている」とした上で「法的措置を行わなかったことが著しく不合理だったとは言えない。国の審議会では漁業者の減収対策も勘案して数量を定めた」などとして、高松さんらの訴えを退けました。