「6.15共同宣言実践南側委員会」（常任代表議長イ・チャンボク）は26日午前、ソウル汝矣島の国会議事堂前で、77団体連名の「対北ビラ散布禁止立法を促す記者会見」を開催した。
会見で発表された77団体が署名した「記者会見文」は「過去21代国会が開院し対北ビラ散布を禁止する4件の法律の改正案が発議された。しかし、多数の国民の共感と支持にもかかわらず、この法案は、野党の反発で案件調整小委員会に回され、90日間の調整期間を経る無駄な歳月を送った」と、経緯を説明しながら「国会は対北ビラ散布を禁止する法律の改正案をすぐに通過させなければならない」と強調した。
会見参加者は、特に「政府与党も関連立法にあまり積極的な姿勢を見せていない」とし「国民が集めてくれた180席近くの議席は、しっかりとした改革を望む（国民の）意思であったことを改めて強調する」と指摘、与党民主党に法案成立を迫った。
またヒョン・チュウンモク「6.15共同宣言実践南側委員会」常任代表は、米国務省が数日前に反北団体に330万ドルを支給すると公示した事実に触れ、反北団体はこぞってこの資金を得るために申告するだろうと指摘、「対北ビラ散布禁止法案を作ることは国民の命令だ」と述べた。
国務省が支給する資金は米NEDを通じて風船ビラを散布してきた「脱北者」団体などの反北団体にばらまかれる。放置すれば「脱北者」団体による対北ビラ散布の敵対行為が再燃することになる。
文在寅大統領は去る6月に、北側がこれを問題視したときビラ散布を取り締まる意思を明確に示した。にもかかわらず、口先ばかりで現在まで禁止法案を放置しているのは、ほかに問題があるのではなく、文在寅大統領の姿勢に原因がある。
文在寅大統領が口を開けば呪文のように唱える「南北の平和と共同繁栄」の真実性が問われている。（了）
