（一財）新潟経済社会リサーチセンター（新潟市）は「新型ウイルスが生活に与える影響」に関するアンケート調査の結果を公表した。調査の対象者は、インターネット調査会社の登録モニターのうち新潟県内の勤労者４００人。今年９月１８日から９月２２日にかけて、インターネットによるアンケート調査にて実施した。レポート全文は、同センター発行の「センター月報２０２０年１２月号」に掲載されている。
全ての回答者に対して、緊急事態宣言が解除された、５月下旬以降の買い物などで利用する店舗の利用状況を業態別に尋ねたところ、利用頻度が「増えた」「やや増えた」を合わせた『増加派』の割合は「オンラインショップ」が最も高く２６．３％となった。外出を抑制する動きが続く中、インターネットで買い物する傾向が強まっている模様である。以下、「食品スーパー」１８．１％、「ドラックストア」１２．５％などの順となった。
全ての回答者に対して、新型ウイルスの感染を防ぐため買い物をする際に意識している行動を尋ねたところ（複数回答）、「支払いはキャッシュレス決済を利用するようにしている」の割合が最も高くなり、３０．０％となった。以下、「まとめ買いをするようにしている」２７．５％、「節約を心掛けて買い物するようにしている」２７．０％などの順となった。一方、「特に意識していることはない」は３１．５％となった。
全ての回答者に対して、世帯の消費基準が新型ウイルスの影響をうける以前に戻るのはいつ頃になりそうか尋ねたところ、再来年にあたる「２０２２年内」２３．５％、「２３年以降」２２．５％の割合が特に高くなった。この両者を合わせた消費水準が戻るのを『２２年以降』とする割合は４６．０％となり、新型ウイルスが消費に与える影響の長期化を予想する見方が多いことがうかがえる。一方、「すでに戻っている」１２．８％と「２０２０年内」４．８％を合わせた割合は１７．６％と２割弱にとどまっている。
政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一環として、５月頃から支給が開始された特別定額給付金（１人あたり１０万円）について、全ての回答者に使途を尋ねたところ（複数回答）、「預貯金等」の割合が４６．８％となり最も高くなった。以下「買い物」３６．８％、「生活費の補填」２９．０％などの順となった。
新潟経済社会リサーチセンターによると、今回の調査を振り返ると、新型ウイルスの影響を受ける前の消費水準ね戻る時期を『２０２２年以降』とする回答の割合が４６．０％となり、影響の長期化を予想する消費者が多いことがうかがえる結果となった。また、人が多く集まる店舗や接触時間が比較的長い対面型サービスなどは厳しい状況が続くものとみられる。一方、買い物をする際に意識していることとして、キャッシュレス決済の利用傾向が強まっていることが示された。「衛生的である」といったキャッシュレス決済の特徴が新型ウイルスの影響下で大きく注目されているほか、外出自粛に伴い、買い物を自宅でのネットショッピングに切り替える動きが続いていることもあり、今後キャッシュレス決済の比率は上昇していくことが予想されるという。
また同社は、新型ウイルスの影響の長期化により人々の意識や行動が大きく変化するなか、新しい消費スタイルの提案やサービス提供が生まれてくることを期待したいとまとめた。
