社民県連が分裂へ 立民合流容認も複数支部が残留見込み

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 社民党の立憲民主党への合流を巡り、国会議員や地方組織が個別に党を離れることを容認する議案が社民党大会で可決されたことを受け、社民党県連(照屋大河委員長)は28日、県連としても同議案を容認する方針を確認した。今後、県内に11ある支部がそれぞれ党員、党友の意見集約を図り、立民に合流するか社民に残留するかを判断する。合流に反対する支部が複数あり、県連も事実上分裂する公算となった。

 那覇市の県連事務所で執行委員会を開き、対応を話し合った。結論を出す時期や今後の手続きなどについては継続議論となった。

 県連には現在、県議4人、市町議会議員12人の計16人の現職議員が所属している。県連関係者によると、所属議員の中でも合流派と存続派で意見が割れている。

 執行委員会終了後、会見を開いた仲村未央書記長は「県連は支部を単位に組織されており、基本的には支部が判断していく」と説明。その上で、次期衆院選を念頭に「分裂することを議論していない。沖縄の声をどう強めていけるのか。沖縄から代表を送り、国政の中で論じるべきことを論じていく方向性は一致している。どの選挙区でも、われわれが大同団結して自民政権と対峙(たいじ)していく方針は同じだ」と述べた。

 立憲民主党への合流を巡って県連は、10月17日の執行委員会で合流に賛成することを賛成多数で決定。11月14日の社民党大会でも、県連の持ち分である3票全てを賛成票に投じた。