45大学が中国軍関連大と協定

一部で共同研究も、知財流出懸念

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中国の国防7大学

 中国人民解放軍と関係があり、軍事関連技術研究を行う同国の7大学と日本の国公私立大計45校が学術・学生交流協定を結んでいることが28日、分かった。9校に共同研究の実績があった。民間研究を兵器開発に用いる「軍民融合」を進める中国の知的財産窃取が問題視され、日本の研究現場からの流出が懸念される中、協定を見直す可能性があると答えた大学は16校。国際化を重視する大学が困難な対応を迫られている実態が明らかになった。

 7大学は北京航空航天大や西北工業大などで、防衛産業を統括する中国工業情報省の管轄下にあり「国防7子」と呼ばれ、人民解放軍の装備開発にも関わっている。