東京・千代田区の石川区長夫妻と次男が共同購入した千代田区三番町のマンションが、一般には販売されない「事業協力者住戸」だった問題について、調査をしていた千代田区議会の百条委員会が11月27日、最終報告を行い「区長側を優遇した」と結論付けました。
区議会の百条委は4月からこれまで24回の委員会を開き、関係者らを証人喚問するなどして調査してきました。この日、区議会に最終報告を行った百条委は「販売元が高さ制限の緩和を受け、区長側へ優先的に希望の部屋を販売した」と結論付けました。また、百条委は区長の妻に対し「正当な理由なく委員会への出席や証言を拒否した」として、東京地検に刑事告発しました。今後について、百条委は司法の場での真相解明を望んでいます。
最終報告を受け、石川区長は会見を開き「今回の件で、本当に無いものは無いと証明することの難しさを知った」「区民の皆さまにこうした問題でご迷惑をお掛けしたことについては深く反省しないといけないと思っている」と述べました。
