米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けた、沖縄防衛局の設計変更申請の内容について、県は27日、県に寄せられた意見書数の確定値が1万7857件だったと発表した。送り主が重複する意見書や住所、氏名の未記載などで受け付けられなかった意見書を含むと、期間内に寄せられたのは計1万9042件だった。この中には外国語で表記した意見書も含まれ、県は「想定していなかった」などとして受け付けていない。
県によると、期間内に寄せられた意見書のうち、住所や氏名の未記載、外国語表記などを理由として受け付けなかった意見書が494件あった。一方、募集開始前の本紙の取材に対し、担当の県海岸防災課は「意見書に決まった書式はない」などと説明していた。県が受け付けた意見書には国外からの意見書が45件含まれ、和訳が併記されているものなどだった。
広く意見を受け付ける「告示・縦覧」は、公有水面埋立法で定められた手続きだが、海岸防災課によると、意見書を日本語で表記する義務はないという。担当者は「翻訳に時間がかかるため外国語だけで書かれた意見書は受け付けなかった。条件を設定するべきだった」などと語った。
