長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業の反対集会「石木ダム強制収用あんまいばい 日本全国言いたか放題」が28日、同町内であり、水没予定地の住民や支援者らが事業の問題点について意見を交わした。
石木ダムを巡っては、県と同市が昨年9月に、反対住民13世帯の宅地を含む未買収用地の所有権を取得。同年11月に全ての土地の明け渡し期限が過ぎた。現在も住民が生活し、建物の撤去などの行政代執行の請求が可能になっている。
集会は明け渡し期限から1年が過ぎたのを機に、事業に反対する町民団体などが主催。水没予定地の住民で川棚町議の炭谷猛さんは「この問題を県民全体で考える機会としたい」とあいさつした。
河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授は、インターネットのビデオ会議システムで参加し、「県はダムの事業費を過小に、河道掘削や堤防整備などによる代替案の費用を過大に見積もっている」と批判。石木川まもり隊代表で佐世保市民の松本美智恵さんは「持続可能な開発目標が世界中で目指されている中、半世紀近く前の事業にこだわり続けるのはよくない」と苦言を呈した。
集会にはリモートを含めて約70人が参加。参加者は集会後、「ダムは造らせないぞ」などと訴え、町内中心部をデモ行進した。
