菅首相が1年間で8000万円のカネ集めパーティ! 一方で安倍前首相「桜前夜祭」と同じ政治資金報告書不記載、補填疑惑も浮上

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菅義偉Twitterより

本日、総務省が2019年分の政治資金収支報告書を公表したが、そこで菅義偉首相の“荒稼ぎ”ぶりがあらわになった。

まず、菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、菅氏は2018年12月からの1年間のあいだに「新しい国創りセミナー」と題した政治資金パーティを菅首相御用達のザ・キャピトルホテル東急で計6回開催し、3748万円を集金。

さらに、菅氏が代表を務める政党支部「自由民主党神奈川第2選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、「経済人春の集い」(3月5日/ロイヤルホールヨコハマ)、「経済人朝食会」(6月10日、9月2日/横浜ベイシェラトンホテル)、「経済人忘年会」(12月23日/ロイヤルホールヨコハマ)、「初夏の集い」(6月8日)の計5回の政治資金パーティを開き、その収入の合計金額は4500万3000円となっている。

政治資金パーティは「事実上の献金」といわれているが、つまり菅氏は1年間で8248万3000円もの収入を得ていた、というわけだ。

安倍政権時には毎年、安倍晋三・前首相に対して「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声があがってきた。大臣規範とは2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のことで、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定している。

だが、安倍前首相はもちろん、官房長官だった菅氏もこの規定を完全無視。菅氏は2018年も9回のパーティで7644万円もの収入を得ており、今回公表された2019年分でも1回で収入が1000万円近いパーティを4回も開催。この大臣規範を平気で破っている。襟を正す気などまるでないのだ。

しかも、菅首相にはさらに大きなスキャンダルに発展しかねない「金の問題」が浮上している。

というのも、本日発売の「週刊ポスト」(小学館)が、こんな衝撃的なタイトルの記事を掲載したからだ。

「[政権激震スクープ]横浜の高級ホテルで会費は1500円也 菅首相「後援者2500人パーティー」は政治資金収支報告書に不記載だった!」

なんと、安倍前首相よろしく菅首相の後援者も横浜のホテルで地元支援者ら約2500人を集めたパーティを開催しながら、その会費は一人1500円ポッキリ。しかも、そのパーティは政治資金収支報告書に記載がなかった、というのだ。

●横浜の高級ホテルで開いた「内閣官房長官 すが義偉 春の集い」は会費1500円

記事によると、問題となっているのは菅首相が安倍政権で官房長官を務めていた2014年4月19日、横浜ロイヤルパークホテルの宴会場でおこなわれた「内閣官房長官 すが義偉 春の集い」。会費は1500円、地元情報誌では2500人が参加したと伝えられており、このパーティでの収入は375万円となる。一方、このパーティの「問い合わせ先」は「『春の集い』実行委員会」となっており、菅事務所側は取材に対し「春の集いは当初、地域の有志の方が設けていただいた歓談の場(実行委員会主催)に代議士が参加していた」と説明しているが、実行委員会の連絡先は菅事務所の電話番号だったという。

もし、菅事務所が主催していたならば、収支を政治資金収支報告書に記載する必要があるが、しかし、菅氏の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書にはこのパーティの記載がないというのである。

いま大きな注目を集めている安倍前首相の「桜を見る会」前夜祭問題でも、収支が発生していたにもかかわらず主催の「安倍後援会」の政治資金収支報告書にそれを記載せず、政治資金規正法違反の疑いがもたれている。それとまったく同じ疑惑が、菅首相にも持ち上がったというわけだ。

しかも、注目すべきは会費が1500円と異常に安い点だ。たしかに開催時間が14時〜15時と昼下がりで、振る舞われたのはソフトドリンクとお菓子類だったというが、会場は横浜ランドマークタワー内にある高級ホテルだ。実際、記事中では地元のパーティー企画運営会社の担当者が、この内容でも「1人5000円くらいが相場」だと語っている。

つまり、これまた安倍前首相と同様、参加費の補填を菅氏側がおこなっていたのではないかと疑わざるを得ないのだ。

だが、驚くことに菅首相に持ち上がった疑惑はこれだけではない。「週刊ポスト」によると、2012年から現在まで、菅事務所は「成田山初詣バスツアー」「すが後援会ディナークルーズ」「すが義偉・なかよしゴルフコンペ」などの後援会行事をおこなってきたのではないかとみられているのだが、それらの収支についても政治資金収支報告書に記載が見つからないというのだ。

菅氏も安倍前首相と同じように、政治資金パーティで荒稼ぎして政治活動費を集める一方、参加費補填という地元選挙区有権者への「寄附」行為となる公選法違反や収支の不記載という政治資金規正法違反を重ねてきたのか──。菅首相には安倍前首相を庇った「虚偽答弁」責任問題とともに、この違法疑惑にもしっかり説明する責任がある。
(編集部)