経産省、国交省/洋上風力事業者選定手続き開始/秋田県と千葉県の4区域

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経済産業、国土交通両省は一般海域で洋上風力発電を促進する秋田・千葉両県の4区域で、発電事業者の選定手続きを始めた。いずれも着床式で、固定価格買い取り制度に基づく供給価格の上限は「1キロワット時当たり29円」に設定した。海洋土木工事の実績などがある単体か、複数企業で構成するコンソーシアムが参加できる。占用計画の提出を2021年5月27日まで受け付ける。

両省は海洋再生可能エネルギー整備法に基づく初の促進区域となった長崎県五島市沖に続き、7月に▽秋田県能代市、三種町および男鹿市沖▽同由利本荘市沖(北側)▽同由利本荘市沖(南側)▽千葉県銚子市沖-の4区域を追加指定した。区域ごとに設定する三つの指針(由利本荘市沖の2区域は一体的に設定)を策定。審査・評価を経て21年の10~11月をめどに事業者を決定する見通しだ。

秋田と千葉の4区域に設定する公募指針は、基本的にすべて浮体式を採用するとした五島市沖の指針を踏襲。着床式に関する事項などを追加した。撤去に関する項目は担保方法、保証の開始時期を五島市沖と同様にし、撤去方法と保証額は撤去実績のある欧米の事例を参考に定めた。

調達期間は20年間。選定日から1年以内に認定申請するよう事業者に求めた。供給価格の上限額は、着床式を含む洋上風力発電の商用実績が国内で乏しいため、設備や事業者の類似性が一定程度ある陸上風力発電を参考に算出した。