長崎県選管は30日から、県内の政治団体が提出した2019年の政治資金収支報告書を公表する。単年の収入額は前年から29.1％増の16億6217万円で、支出額は前年から32.7％増の17億3731万円。近年は収支ともに減少傾向にあったが、19年はいずれも大幅に増加。県選管は「統一地方選と参院選があり、政治団体の活動が活発化したため」とみている。
収入の内訳は政党が9億6399万円（前年比35.1％増）で、その他の政治団体は6億9817万円（同21.8％増）。政党支部別で見ると、自民が5億3392万円とトップで、共産1億5189万円、国民民主1億1317万円と続いた。その他の政治団体では、県看護連盟が6621万円で、県医師連盟が4239万円と続いた。
政治団体や個人などからの寄付収入は7億7149万円（同40.5％増）で収入の46.4％を占めた。政治資金パーティーは10団体が開いており、5682万円（同3.3％増）で収入の3.4％だった。支出は政党が9億5025万円（同27.2％増）で、その他の政治団体は7億8706万円（同40.1％増）だった。
政治資金収支報告書は県選管に届け出ている876団体のうち854団体が提出。政治資金規正法では、1月から12月までの1年分の収支を翌年3月末ごろまでに報告するよう義務付けており、違反すれば5年以下の禁錮か100万円以下の罰金の罰則がある。27日時点で未提出だった22団体のうち、現職市議・町議の団体は少なくとも8団体あるという。報告書は30日から県選管のホームページや県庁の県選管書記室で閲覧できる。
