催しで参加者の酒食費一部負担、市長を不起訴処分 公選法違反疑いで告発も

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京都府の福知山市役所

 京都府福知山市の大橋一夫市長の後援団体が、支援者が出席した酒食を伴う催しの参加費の一部を負担していた問題で、京都地検は30日、公職選挙法容疑で市民団体から告発されていた大橋氏を不起訴処分(嫌疑不十分)にした。

 地検は処分の理由について、「(催しの)参加者が差額の補填(ほてん)を受けていること、寄付を受けていることの認識があったと認めるに足りる十分な証拠収集に至らなかった」としている。

 告発状によると、「大橋一夫をはげます会」は2016~18年に開いた「世話人総集会」で、参加者から計約154万円の会費を集めたが、同会の支出は総額約293万円で、差額を肩代わりしたとしている。地元の市民団体が20年6月、差額の負担分は公職選挙法で禁じる寄付に当たるとして京都地検に告発状を提出、10月19日付で受理されていた。