京都市の都タクシーが高速タクシーを完全子会社化 コロナ禍で雇用維持へ

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛でタクシー利用者が激減し、駐車場に並んだままの車両(2020年4月、京都市伏見区・高速タクシー本社)=画像の一部を加工しています

 タクシー地場大手の都タクシー(京都市南区)が、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した地場中堅の高速タクシー(伏見区)の全株式を取得し、完全子会社化したことが30日分かった。コロナ禍に伴う観光客やビジネス客の激減で法人タクシーの経営は厳しさを増しており、業界再編が進む可能性がある。

 株式取得は11月27日付。高速タクシーは5千円を超す料金を5割引きにするサービスを武器に、長距離輸送を得意としてきた。4月には政府の緊急事態宣言発令を受け、市内のタクシー会社でいち早く1カ月超の臨時休業を実施。だが利用客が回復せず、直近は予約客限定で運行していた。

 都タクシーは地域の公共交通と雇用維持に向け、買収を決断。高速タクシーと子会社の比叡タクシー(山科区)の営業基盤や従業員を引き継ぐ。傘下に新たに154台が加わり、保有車両はグループで計678台となる。筒井基好社長は「コロナ禍でダメージを受けた公共交通を維持し、地域の利用者と社員を守りたい」と話した。