「朝鮮大学校に学生支援給付金を」 同志社大教授ら文科省に要望書

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学生支援緊急給付金を朝鮮大学校の学生にも給付するよう文科省担当者に要請する板垣教授(左)=東京都千代田区・衆院議員会館

 新型コロナウイルスの影響で困窮する学生向けに政府が5月に創設した「学生支援緊急給付金」の対象に朝鮮大学校(東京都)が含まれていないことを受け、公平な支給を求める大学教職員の声明を取りまとめた同志社大の板垣竜太教授が30日、国会内で文科省担当者に要請書を手渡した。

 この制度は学びの継続のため、アルバイト収入の激減や実家の家計急変があった学生に最大で20万円を給付する。国公私立大や短期大、専門学校のほか日本語教育機関や外国大学の日本校も対象としているが、各種学校の朝鮮大学校に関しては認められていない。

 声明では、大学校の卒業生は国公私立大の大学院から入学資格が認められるなど高等教育機関として社会的に認知されており、「公平性を欠いた政府の恣意的な線引き」などと批判。呼び掛け人に京都大の山極寿一名誉教授や駒込武教授らが名を連ね、賛同人は11月27日時点で709人に達した。

 衆院議員会館であった立憲民主党の会合にオンラインで参加した朝鮮大学校の女子学生は「連帯が必要とされる新型コロナの中で差別を受け、悲しかった。日本社会のどんな問題につながっているか、共に向き合って考えて」と訴えた。朝鮮近現代史に詳しい板垣教授は「政府与党は冷戦期の治安管理的な思考や現在の外交的思考で考えるのでなく、人道的な見地、歴史的な実態と実績に即した見地から対象に含めてほしい」と呼び掛けた。

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