脱炭素とデジタル、減税で後押し

事業再編も、過去の赤字差し引き

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 政府、与党が2021年度税制改正で、菅政権が推進する脱炭素化、デジタル化などに投資する企業を対象に、過去の赤字を差し引く税軽減制度を大幅に拡充する方向で調整していることが30日、分かった。

 2分野と事業再編のいずれかに積極的に取り組む企業を政府が認定し、現在は黒字の50%としている控除の上限を時限的に100%に引き上げる。新型コロナウイルス感染拡大で企業の投資意欲が鈍れば、景気が一段と冷え込む恐れがあり、税制で国内経済を下支えする狙いがある。

 来年の通常国会に産業競争力強化法の改正案を提出し、認定対象となる企業の要件を盛り込む。