長崎労働局は30日、来春卒業予定の高校生の就職内定状況（10月末時点）を発表した。県内企業への内定割合は54％と、3年ぶりに半数を超え、記録が残る1999年以降、過去最高だった。新型コロナウイルスの感染が広がる県外での就職を避ける動きを反映しているとみられる。
高校生の就職活動は、新型コロナの影響で当初予定より1カ月遅い10月16日からスタート。数値は、昨年度の選考が始まった9月末時点と比較した。
同労働局によると、県内のハローワークで受け付けた求人数は、前年9月末時点と比べて20.3％減の3937人。進学に切り替える生徒もおり、就職希望者は同8.4％減の2778人だった。
就職希望者のうち、県内を希望するのは1655人で全体の59.6％を占めた。人手不足に悩む県内企業の中には人材を確保するチャンスと捉える向きもあり、状況を見極めながら求人票の提出を続けている。
内定者は1892人で、このうち県内企業が同9.1％増の1022人。全体の内定率は同5.4ポイント増の68.1％だった。
大学生の内定状況（10月末時点）も発表。内定率は前年同期比7.7ポイント減の67.9％で3年ぶりに60％台に低下した。ただ、最終的な就職率が97％だった2016年の同時期と同水準で、労働局は「徐々に上がってくるのではないか」としている。県内内定割合は同1.2ポイント増の33％で4年ぶりに増加した。
