五島の海産物仲買事業者　交付金「過大」受給　国県へ返還進める

　国境離島新法の輸送コスト支援事業で五島市内の海産物仲買事業者が受けた交付金について、会計検査院が「過大」と指摘した問題で、野口市太郎市長は30日開会の定例市議会で、「過大交付と指摘された額については国県への返還手続きを進める」と述べた。市や事業者らが返還金をどのような割合で負担するのかなどは協議中という。
　同事業は離島から本土への農水産物輸送費の8割を国県市が補助する制度で、会計検査院は仲買事業者が2017、18年度に国から受けた約1717万円を過大と指摘。本来はフェリー会社など第三者に支払った運賃が対象経費となるが、今回のケースでは事業者が市の説明に基づき、事業者内で仲買部門が輸送部門に請求された経費を申請していた。市によると、県と市が交付した各280万円程度も「過大」だという。
　定例市議会は会期を12月18日までの19日間と決め、総額10億400万円の一般会計補正予算案など34議案を上程。人事院勧告に基づき、市議や市長、一般職員らの期末手当を0.05カ月分引き下げる条例改正案3件を可決した。一般質問は3、4、7日で、計9人が登壇する。