北京-東京フォーラム、中日間のデジタル技術協力に焦点

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北京-東京フォーラム、中日間のデジタル技術協力に焦点

1日、デジタル経済に関する分科会の北京会場。(北京=新華社記者/薛臣)

 【新華社北京12月1日】中国と日本の有識者が両国の課題などについて話し合う第16回「北京-東京フォーラム」が1日、デジタル経済に関する分科会を開いた。北京と東京の会場をオンラインでつなぎ、華為技術(ファーウェイ)や科大訊飛(アイフライテック)、東芝など有名企業の代表や業界関係者が、デジタル経済の将来と両国の技術協力をめぐり意見を交わした。

北京-東京フォーラム、中日間のデジタル技術協力に焦点

1日、分科会で発言する徐智煜氏。(北京=新華社記者/薛臣)

 ファーウェイの徐智煜(じょ・ちいく)グローバルガバメント事務総裁は、日本企業とファーウェイとの間には自然な優位性の相互補完が存在すると説明。日本企業がファーウェイの技術革新と産業チェーンを通じて、日本の技術や部品などを世界に販売し、迅速に商用化できるとの認識を示した。

北京-東京フォーラム、中日間のデジタル技術協力に焦点

1日、分科会で発言する江濤氏。(北京=新華社記者/薛臣)

 アイフライテックの江濤(こう・とう)上級副総裁は、日本との協力がここ数年、豊かな成果を収めており、同社のスマート音声評価技術による自動採点が日本英語検定協会の試験に導入されたほか、日本の部品がアイフライテック製品に数多く使用されていると紹介。同社が開発した翻訳機が東京五輪・パラリンピックで役立つことを期待すると述べた。

北京-東京フォーラム、中日間のデジタル技術協力に焦点

1日、分科会で発言する島田太郎氏。(北京=新華社記者/薛臣)

 東芝の執行役上席常務で最高デジタル責任者の島田太郎氏は、国家間の文化的・経済的交流が最も大切だと指摘。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の署名は非常に重要な一歩であり、両国はその枠組みの下で情報共有を強化し、関係発展を促すべきだと述べた。

北京-東京フォーラム、中日間のデジタル技術協力に焦点

1日、分科会で発言する賈敬敦氏。(北京=新華社記者/薛臣)

 中国科学技術部トーチ先端技術開発センター長の賈敬敦(か・けいとん)氏は、両国が政府や科学研究機関、大学の間でデジタル科学技術に関する恒常的な交流メカニズムを構築することを提案。これに対し、日本の元財務官で国際医療福祉大学特任教授の山崎達雄氏も、日本がデジタル社会の建設を進めており、両国のデジタル企業が活発に交流できるプラットフォームの構築が必要だと語った。(記者/薛臣、李佼俐)