2020年1～10月末の住民基本台帳人口移動報告（日本人）によると、長崎県から県外への転出者が転入者を上回る転出超過数は5833人となり、前年同期と比べ893人抑制されたことが県のまとめで分かった。県は「コロナ禍で転出が抑制されており、このまま推移すれば転出超過は昨年よりも幾分改善する」とみている。
県統計課によると、本県の過去5年間の転出超過数は▽15年5848人▽16年5573人▽17年5883人▽18年6311人▽19年7020人－と人口流出に歯止めが掛からない状態が続いている。
一方、今年1～10月末でみると、本県の転出者数は前年同期比1066人減の2万4588人。転入者数は同173人減の1万8755人だった。転入者数から転出者数を差し引いた「社会減」は前年同期の6726人から5833人となり、893人の改善が見られた。
同課は「今年も例年通り転勤や進学などの時期が重なる3月が転出超過のピークだった」とした上で、「新型コロナ感染拡大による4月の緊急事態宣言を機に、転出が減少する傾向が続いた」とみている。
