「霞が関は残業の震源地」として長時間労働が常態化する官僚の働き方改革を求め、企業経営者ら21人による電子署名運動を巡り、発起人代表ら6人が2日、内閣府で河野太郎国家公務員制度担当相（衆院15区）に面会し、約2万6900筆の署名と提言書を手渡した。
「霞が関から深夜残業を一掃し節約経費をコロナ対策などへ」─。働き方改革を広めた株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長のこうした呼び掛けに応じたのはIT大手ヤフーの川邊健太郎社長や白河桃子相模女子大大学院特任教授、作家・乙武洋匡氏ら。
提言では（1）各省庁を午後10時から午前5時まで完全閉庁（2）緊急業務や議員との質問やりとりはテレワーク対応（3）浮いたコストはコロナ対策などへ充当ーと求めた。年間100億円以上の残業代の削減や官僚の健康維持やモチベーションアップにつながる、としている。
小室氏は「官僚の仕事は民間に直結し霞が関は残業の震源地となっている。早急な改善を」と念押し。河野担当相は「より良い政策立案に向けて国民の側から有力な選択肢を提案いただいた」と応じた。
